大阪の運送会社 共立トランスポートの実績 新型コロナウィルスに関する支援制度について

新型コロナウイルス感染症により、運送業界も大きな影響が出ています。
運送業界は特に中小企業が仕事の多くを担っています。
物流は人々の暮らしになくてはならないもの。
経営を守ることが、今後の日本の物流。ひいては人々の暮らしを守ることにつながります。
現在経済産業省が公表している様々な支援制度についてご紹介しておきますので参考になれば幸いです。

・持続化給付金
経営面で特に大きな影響を受けている企業が受けられる制度です。
あらゆる事業において減収があった場合、中小企業であれば２００万円まで支援が受けられます。
・資金繰り支援
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付といった、貸付制度もあります。
返済に関しても新型コロナウィルス終息後に返済の減額や免除などの相談が可能となっています。
・テレワーク導入支援
新型コロナウィルスでは三密（密閉・密集・密接）を避け、ソーシャルディスタンス（社会的距離）が求められています。
テレワークもその一環。事業のＩＴ化に関して発生する費用の支援が受けられます。
例えばＰＣやタブレットといった機器のレンタル費用、ソフトウェアを導入する際の費用も補助金があります。

その他経済産業省、地方自治体のホームページにて確認していただければ詳しい制度についてまとめられていますのでぜひ一度ご覧ください。

コロナウィルス関連について
https://www.meti.go.jp/covid-19/

2020年05月8日